相続時精算課税は、2003年の改正で導入された制度です。贈与財産が2,500万円までであれば、贈与税なしで贈与ができる仕組みです。ただし、2,500万円を超える贈与財産については、一律20%の贈与税がかかります。この制度は、60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与に適用できる制度です。

そして何より重要な注意点は、一度、この制度を選択すると、ニ度と暦年贈与の制度は使えなくなる、という点です。こうした一度に多額の贈与をする場合には大変助かる制度です。
ただし、この制度は贈与税の例外的制度ですから、贈与した結果、税額がゼロであっても、申告書を提出しなければなりません。申告書の提出を忘れると、1の通常の暦年贈与として扱われ、思いもかけない多額の贈与税が発生することとなります。

また、「相続時」「精算」という言葉からもわかる通り、この制度を使って贈与した財産は、あなたの相続が発生した際には、あなたの相続財産に持ち戻され、他の財産と一緒になって相続税の計算対象となります。以下の場合は、非常に都合の良い制度です。

令和2年4月施行の民法の改正で創設されました。夫婦の一方が亡くなり、被相続人が所有していた建物に法律上の配偶者が居住していた場合、被相続人の死亡後も配偶者が終身もしくは一定期間住み続ける権利を言います。
具体的には、建物の権利を居住権と所有権に分けます。そして、夫婦のどちらか一方が亡くなった場合に、残った配偶者が、遺産分割協議の時に、居住権を取得するか、または事前に遺言で配偶者の居住権取得を公正証書に記載することです。

事前に現在万が一を想定して、相続税の申告書を作成して、その時に現在の資金で納付が足りない時は、事前にお金を作っておく事が必要になります。もちろん相続対策の1番目、2番目、3番目、4番目を行った上の事です。
お金を作っておくには、以下の方法がありますので、参考にしてください。

保険を利用して納税資金を作るには、三者の名義に気をつける事が大事です。夫・妻・子の3人の関係で保険に加入した時の税金を表にします。

生命保険金の課税関係

相続税で相続人1人当りに非課税の500万円が使えるのは（1）の場合だけです。
つまり、夫が生命保険の契約者でお金を払い、被相続人が夫であり、その受取人が妻の場合に、その生命保険金は、妻が取得し、納税資金が作れます。受取人が子でも同じです。

事前に不動産を売却してお金を作ることは可能ですが、時間がかかりますので要注意です。

ある人（「委託者」という。）が、自分が有する一定の財産を別扱いとして、信頼できる人（「受託者」という。）に託して名義を移し、この託された人において、その財産を一定の目的に従って管理活用処分し、その中で託された財産や運用益を特定の人（「受益者」という。）に給付しあるいは財産そのものを引き渡し、その目的を達成する法制度である。

年をとり財産管理が難しくなったときに備えて、または遺言の代わりに自分の死後に備えて、非常に便利に活用することができます。
とても使い勝手がよいので、高齢化社会の今後、ますます注目される制度になるに違いありません。
信託は、基本的には1.委託者　2.受託者　3.受益者という三者が登場する。

委託者

信託によって実現する目的（信託目的）のために、自らの財産（信託財産）を受託者に預けるのである。

委託者は、自らの意志どおりに信託財産が管理または処分などされるようにするために、各種の監督権限を有している。

受託者

委託者から預けられた財産（信託財産）を管理または処分などする義務を負う者を受託者という。

受託者は、委託者が定めた方針（信託行為）にしたがって、預かった財産の管理または処分などを行う。

受益者

受託者から信託財産に係る給付を受ける権利などを有する者をいう。

信託は、この受益者に利益を与えることを目的として設定される。
受益者は、自らの利益を守るため、受託者の管理、監督する役割を担っている。権限の濫用または逸脱をしやすい受託者を監視、監督する第一次的な地位にあるのは受益者である。

設例

相談者X（80才）には、障がいを持った子供A（45才）がいる。相談者Xの配偶者は、既に他界している。相談者Xは高齢になってきており、自分が死んだ後の子供Aの生活について心配している。相談者Xには、自宅とアパートがあり、甥のBに管理を任せようと考えている。